美しい地球を次世代へバトンタッチするために。
15年前の今日、2009年8月25日に株式会社新見ソーラーカンパニーを設立し、
16期目を迎えた今日、とんでもないニュースが飛び込んできました。
前々から危惧していた問題が日経新聞に取り上げられました！
世界中の国々がパリ協定を実現するために、
再生可能エネルギーの筆頭である太陽光発電が普及しつつあります。
その太陽光発電において、最も重要なソーラーパネルの約8割を中国が生産しているという現状があります。
この現状を打破しない限り、外交カードとして
「この条件を受け入れてくれないなら太陽光パネルは売らないよ」
という事態になり、国益を損なう可能性があります。
だからこそ、日の丸ソーラーリボーンが必要なのです。
これまでもあらゆる機会で警鐘を鳴らしてきましたが、
その懸念が現実になりつつあります。
中国のパネルは原価割れしていますが、中国政府が多大な支援を行っているため、
企業単独で中国のソーラーパネル企業と価格で競うことは困難です。
安売り競争で相手を疲弊させ、淘汰し、独占状態になりつつあります。
完全に独占状態になった時点で、価格が正常価格に引き上げられていくでしょう。
国家戦略としてそれを行っているため、当然安い価格が実現されています。
赤字になっても国が支援してくれるのですから。
日本政府は、国産パネル製造メーカーや国産パネルを導入する企業や個人に対して、
補助金や助成金を支給してでも国産パネルメーカーを保護すべきです。
純国産パネル
以下のマテリアル調達から、すべて国内で製造・組み立て
- ガラス - 太陽電池セル - アルミ枠 - 銅線 - EVA - バックシート
国産パネル
以下のマテリアル調達から7割以上を国内で製造・組み立て
- ガラス - 太陽電池セル - アルミ枠 - 銅線 - EVA - バックシート
元々、ソーラーパネルの世界一のシェアを誇っていた日本です。
段階的に補助金や助成金を支給して最初の一歩を後押しすれば、
新たな産業として、世界中で数百兆円規模の市場を抑えることができるでしょう。
美しい地球を次世代へバトンタッチするためには、
国内であらゆる仕組みを循環させ、地産地消を進める必要があります。
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