廃棄太陽光パネルの水平リサイクルによるエネルギーの地産地消を目指す、一般財団法人 PVリボーン協会（岡山県 西粟倉村、代表理事 藤井尊久）は、株式会社新見ソーラーカンパニー（代表取締役 佐久本秀行）と共に「日の丸ソーラーリボーン構想」について、2023年11月6日（月）に行われる「プラチナ大賞 最終審査発表会」に応募したところ、最終審査に選考されました。
日の丸ソーラーリボーン構想について
「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」で分解されたガラス・太陽電池セル・インターコネクタを活用して、新たなソーラーパネル「Rebornpanel（リボーンパネル）」（商標登録第6715246号）を製造し、国内でソーラーパネルを循環させる構想です。
2023年8月に、佐久本式ソーラーパネル熱分解装置で分解した「ガラス・太陽電池セル・インターコネクタ」を用いて再び太陽光パネルを製造することに成功しました。ゆくゆくは、これら分解された各部品からガラスカレットや金属材料まで戻す技術を確立させ、2028年度に、使用済ソーラーパネルを原料とする新たなソーラーパネル「Rebornpanel」を日本産ソーラーパネルとして製造・販売する予定です。
そのために、「Rebornpanel」を製造する工場が集まる工場団地「リボーンパーク」を、 まずは岡山県内に設置し、全国に展開する計画です。これにより、国内でのソーラーパネルのサプライチェーン確立による後世への技術承継と、製造拠点の分散による地方経済の活性化を目指しています。
背景
太陽光パネルの大量導入が一因となり、2030年半ば以降には、年間17～28万トンもの大量廃棄が見込まれており、太陽光パネルの廃棄対策について待ったなしの状況です。
この太陽光パネルの廃棄問題は、国内だけなく、「ＴＳＵＮＡＭＩ（つなみ）」と表現されるように国外でも問題視されています。一方で、2000年頃までは太陽光パネルの生産は日本のメーカーが世界シェアの50％超を占めていました。しかしながら、近年は世界シェアの70％弱が中国メーカーという状況で、国内出荷量を見ても国産が10％程度にまで減少し、海外（特に中国）に依存する傾向になっており経済安全保障の面でも不安視されています。
